平常時における災害予防対策


第2章  平常時における災害予防対策


(防災教育)
第3条 本会は、各都道府県建設業協会と連携して、業務継続計画(BCP)等防災に関する講習会の開催を行うほか、「全建災害対策行動指針」の周知徹底を図る等、専門知識の教育を実施する。
(防災訓練)
第4条 本会は、関係行政機関及び各都道府県建設業協会と協力して、水防演習等への参加や情報伝達訓練等の防災訓練を定期的に実施する。
(連絡体制の確立)
第5条 本会は、日頃から情報の入手先及び伝達ルートを確認するとともに、関係行政機関及び各都道府県建設業協会と、担当者や連絡先を記載した連絡表等を交換することにより連絡体制を確立する。なお、内容に変更があった場合には、ただちにこれを修正し、常に最新のものを相互で維持する。
(備蓄)
第6条 本会は、大規模災害の発生時に備え、第8条に基づき設置された災害対策協力本部の運営に必要な食料等を備蓄する。
(広報活動)
第7条 本会は、各都道府県建設業協会と連携して、平常時より災害時における地域建設業の役割やこれまでの災害対策の実績をホームページに掲載する等、一般の方々にも理解が深まるよう広報に努める。

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