大規模災害発生時における体制


第3章  大規模災害発生時における体制


(災害対策協力本部の設置)
第8条 本会は、大規模災害が発生した場合、又はその恐れのある場合で、次のいずれかの場合には、迅速に一般社団法人 全国建設業協会災害対策協力本部(以下、「災害対策協力本部」という。)を設置する。
一 災害対策基本法第二条第一項に規定する災害の発生により、内閣府に緊急災害対策本部又は非常災害対策本部が設置された場合
二 その他、特に会長が必要と判断した場合
(災害対策協力本部の運営)
第9条 本会は、災害対策協力本部を設置した後、各都道府県建設業協会と連絡を密に取り、関係行政機関からの要請事項への対応を行う。また、必要に応じ、関係行政機関に対して意見や要望を行い、各都道府県建設業協会及びその会員企業が円滑かつ適切に災害対応活動を実施できるよう努める。
2 第8条に基づき災害対策協力本部を設置する場合には、事務局長は速やかに職員の安否を確認し、参集できる職員を招集し、災害対策に対応できる体制を整える。なお、災害対策協力本部が設置された場合には、職員は災害対応活動に関する業務を優先的に行う。
3 災害対策協力本部は、被災地域の各都道府県建設業協会又はその会員企業等からの情報を必要に応じて収集し、関係行政機関等へ伝達を行う。なお、必要とされる主な情報は、原則として以下の通りとし、その他必要な情報については別に定める。
一 各都道府県建設業協会及び各会員企業の被災状況と人員被災状況
二 関係行政機関等からの各都道府県建設業協会への出動要請状況
三 各都道府県建設業協会及びその会員企業の応急復旧活動等の状況(作業人員の派遣状況、資機材等の手配状況等)
四 公共施設被災状況(電気・水道・ガス・通信・交通・放送・道路・鉄道・橋梁・港湾等)
五 一般公衆の被災状況(家屋、人身等)
六 その他
4 災害対策協力本部は、応急復旧活動等に必要な人員及び資機材等の状況について、被災地域の都道府県建設業協会と連絡を密にし、その把握に努める。また、災害対策協力本部は、当該被災地域の都道府県建設業協会において被災により円滑かつ迅速に対応できない状況と判断した場合や被災地域の都道府県建設業協会から要請があった場合には、被災地域ではない都道府県建設業協会と連絡調整を密にし、人員及び資機材等に係る必要な情報を関係行政機関に対し提供する等の連絡調整を行う。
(災害対策協力本部の組織)
第10条 本会における災害対策協力本部の組織は、以下の通りとする。
一 本部長  会長
二 副本部長 副会長及び専務理事
三 事務局長  常務理事(総務担当)
四 事務局  職員
2 本部長は、本部を総轄し、指揮監督する。
3 副本部長は、本部長を補佐し、本部長が不在の場合には、その職務を代行する。
<p>(災害対策協力本部事務局の任務)
第11条 事務局は、災害対策協力本部の決定に基づき、あらかじめ定められた担当業務を迅速かつ円滑に行う。
2 事務局に、総務班、広報班及び技術班を置き、それぞれ次の業務を行う。
 一 総務班  本部の運営並びに行政機関及び各都道府県建設業協会等の連絡調整に関すること
 二 広報班  災害に関する情報の広報に関すること
 三 技術班  災害に関する情報の収集及び伝達並びに災害対策及び災害復旧に関すること
3 災害対策協力本部の組織については、別添1の通り定める。
<p>(災害対策協力本部の設置場所)
第12条 災害対策協力本部は、本会事務所内に設置する。なお、被災したことにより、本会事務所内に設置できない場合には、近隣の都道府県建設業協会事務所内に設置する。
<p>(事務局の緊急招集)
第13条 災害対策協力本部を設置、もしくは設置しようとする場合は、休日等であっても、必要に応じて、職員を緊急招集することができる。
2 災害対策協力本部の連絡系統は、別添2の通り定める。

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