一般社団法人　全国建設業協会（通称：全建、National General Contractors Association of Japan）は、47都道府県に亘って約２万社の建設業者が、各都道府県の地域ごとにそれぞれ建設業団体を組織し、これらの地域建設業団体が全建の会員を構成しています。従って、各都道府県建設業協会が結集して構成する全国的組織が全建であります。

　本会傘下協会会員約2万建設業者は、主として土木一式工事業および建築一式工事業を営む建設業者(通称：ゼネコン)で、施工高、技術力等が国際 的水準においても高位にある大企業から、中堅、中小企業層に亘る代表的建設企業を網羅しております。

　全建の事業活動は、総合建設業者が組織する各都道府県の団体を結集し、建設業を経済的、社会的および技術的に向上させ、建設業の健全な発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

　その目的を達成するため、常置委員会を通じて建設業の経営および技術の改善ならびに近代化、 建設業に関する法制および施策の調査研究を進めるとともに、会員に対し建設業に関する内外の情報、資料および知識の収集・交換ならびに提供と、会員からの意見要望の中で業界共通の問題を把え、これを反映するため政府、国会等関係方面への建議、要望を行うなど、関係諸団体と密接な連絡を保ちつつ問題の解決に努めております。

　特に、本会傘下協会会員の90.0%を占める資本金5,000万円未満（個人を含む）の中小建設業者への施策には、最も重要な課題として取組むとともに、当面する経済情勢に対処しつつ、中小建設業者の経営基盤の安定、建設業の近代化の施策の推進整備等の指導を図っております。