公共事業労務費調査とは?


1.公共事業労務費調査とは? / 2.公共事業労務費調査の標本数と棄却率 / 3.調査の対象期間と調査の方法 / 4.公共工事設計労務単価の位置づけ / 5.会場審査について


1.公共工事労務費調査とは?

(1)公共工事の予定価格については、「予算決算及び会計令」により、「取引の実例価格等を考慮して適正に定めること」とされています。公共工事設計労務単価も例外ではなく、取引の実例価格すなわち、建設業に従事している作業員の賃金を元に算出されます。

(2)公共工事設計労務単価を算出するため、公共工事の発注機関は、実際に賃金がいくらになっているかを調査することが必要になります。

(3)そこで、公共工事の発注機関である国土交通省、農林水産省は、連絡協議会を作り、公共工事に従事する作業員の賃金を調査することにしました。(昭和45年より開始)

(4)調査対象工事は、原則として請負金額1,000万円以上の公共工事です。

(5)調査の対象となる職種は51職種に区別され、元請の技術者、見習、事務員等は対象外となっています。

(6)調査の対象期間は、毎年10月を対象月として、10月中の賃金締切日の前 1ヶ月です。 なお、賞与がある場合は過去1年間に支払われた金額も対象になります。

(7)調査は、労働基準法で事業主にその調製が義務付けられている賃金台帳を調査票に転記し、それを提出する方法で行います。

(8)調査結果は、連絡協議会で集計をし、その結果を翌年4月からの公共工事設計労務単価としています。公共工事設計労務単価は、51職種、47都道府県別に公表されています。


国土交通省は、
「平成27年度公共工事設計労務単価について」
「公共事業労務費調査(公共事業の労務費の実態把握に関する調査 平成27年10月)のご案内」
ウェブ上で公開しています。

公共事業労務費調査の概要とその内容については
こちらをご参照して下さい。

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