調査に当たっての留意点


1.職種の選択について / 2.所定労働時間の記入について / 3.基準内手当と基準外手当について / 4.実物給与、賞与について


1.職種の選択について

職種の選択(正しい職種を選択する)
公共事業労務費調査の対象となる職種は51職種が定められています。
調査に当たっては、職種の定義をよく頭に入れて、会社で使われている呼称にはこだわらず、作業の実態を見極めこの51職種に適正に区分することが大切です。
職種は大きく分けて下記のように分類されますが職種の選択については、福岡県建設業協会が職種分類チェックリストを作成していますので参照して下さい。

世話役 潜かん世話役、トンネル世話役、橋りょう世話役、土木一般世話役
技能工 特殊作業員、とび工、鉄筋工、型わく工等
作業員 普通作業員、軽作業員
運転手
交通誘導員
運転手(特殊)、運転手(一般)、交通誘導員A,B

○世話役は、「潜かん世話役」、「トンネル世話役」、「橋りょう世話役」、「土木一般世話役」の4職種あり、それぞれ「相当程度の技能(技術)を有し主体的業務を行う者」と定義されており、呼称の如何にかかわらずもっぱら指導的な業務を行う者で自ら作業を行う者は、それぞれの技能工に区分する。

○職種の定義では、ほとんどの技能職種が、「相当程度の技能を有し主体的業務を行う者」とされている。
よって、その職種について一人前の技能を有し、その業務に精通していて、責任をもって作業できる人が対象となる。

○したがって、この定義に当てはまらない者は、「普通作業員」として区分する。

○「軽作業員」は、雑役等の軽易な補助作業を行う者が該当する。
例えば鉄筋組立て工事の標準的な歩掛りは、世話役1人に鉄筋工4.5人、普通作業員4人となっています。
この作業に従事する者をすべて、鉄筋工として区分すると、鉄筋工ひとり当たりの単価は、13,421円となり鉄筋工が支給されている賃金15,000円が正しく反映されなくなる。

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