就業規則の作成と賃金台帳の整備


公共事業労務費調査は、賃金台帳をもとに調査します。正しい賃金管理や労働時間管理は出来ていますか?この調査を機会に自社の就業規則や賃金台帳が労働基準法に適合しているかを見直して下さい。
特に最低限次のことは確実に見直して下さい。また、下記に参考となる図書やホームページを紹介しますので参考にして下さい。

就業規則

  • 就業規則は整備されていますか?
    就業規則は、常時使用人数が10人以上の事業場では、その整備と所轄労働基準監督署への届出が義務づけられています。
  • 就業規則は、週40時間制に対応していますか?
    法定労働時間は1週40時間、1日8時間と定められています。
    事業場の就業規則はこの法定労働時間以内にすることが必要です。

賃金台帳

  • 賃金台帳は整備されていますか?
    賃金台帳と労働者名簿は、雇用管理の上で重要な位置を占めています。
    労働基準法では、その調製を事業主に義務づけており、その保存期間は3年となっています。



参考図書

「建設現場の賃金管理の手引」

賃金管理や労働時間管理について、建設業の特徴を盛り 込んだ冊子です。
中小建設業向けに作成された冊子で、理論よりも実践を重視した内容になっています。
賃金台帳等もコピーして使用出来ます。

価格:1,300円/発行・販売:(一社) 全国建設業協会



「建設雇用管理ハンドブック」

雇用管理責任者講習のテキストとして使用されています。
建設業の雇用管理全般について解説しています。

価格:2,100円/発行・販売:労働調査会



「建設業労務安全必携」

建設業の安全や労務に携わる人には無くてはならない一冊です。建設工事に法令上必要な諸手続を工事開始から終了まで各段階に分けて記載例を掲載しています。
また、関係法令のあらましや通達等の参考資料も充実しています。

価格:2,300円/販売:建設労務安全研究会



「建設業労務安全必携 CD-ROM」

「見る機能」、「作る機能」、「計算する機能」から構成され ており、「見る機能」では、冊子内容の閲覧に加えて、目次または重要用語索引からの便利な検索機能持ついています。「作る機能」では、「諸手続(様式)書類」と「全建統一様式書類」を作成―印刷―保存―修正―複写ができます。「計算する機能」は、有期事業の労災保険料の算定、労働災害に伴なう損害賠償のシミュレーションができます。

価格:9,000円/販売:建設労務安全研究会



「労働基準関係法の要点」

労働基準関係法を分かりやすく解説しています。
Q&Aも充実しています。

価格:1,500円/販売:(公社) 全国労働基準関係団体連合会



「コピーで使える様式集<労働基準法>」

賃金台帳や就業規則・屈出様式などそのままコピーして自社の様式として使用できます。

価格:3,501円/販売:三信図書



関連ホームページのリンク

労働基準関係のリンク
下記の労働局の他ほとんどの労働局がホームページを開設しており
労働基準関係等の関連情報を掲載しています。

東京労働局

労働基準・労働契約関係

労働基準関係の様式や分かりやすいパンフレットがダウンロードできます。

神奈川労働局

労働基準・労働契約関係

労務管理関係、労働時間管理関係の通達や解説が掲載されています。
「労働基準法のあらまし」や「就業規則作成の手引き」では基本的な知識を得られるようになっています。

労務安全情報センター

労働条件、労働基準の総合サイトです。様々な情報を得ることができます。


公共事業労務費調査関係のリンク

「平成26年度公共工事設計労務単価について」(PDF)

「公共事業労務費調査(平成26年10月調査)のご案内」

公共工事労務費調査に関する国交省のホームページです。
公共工事労務費調査に関する情報が満載しています。

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