「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」の結果について


2021/10/05

 本会では、今後、働き方改革への取組を推進する上で、会員企業の実情や働き方改革への取組状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的として、今後の施策展開に活用すべく「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」を実施した。

 今年度より始まった「目指せ週休2日+360時間(2+360 ツープラスサンロクマル)運動」については、「既に導入している」「取り組んでいる」「取組を検討している」を合わせると47.5%となった。また、令和3年3月30日に国土交通省と建設4団体で技能労働者の概ね2%以上の賃上げを目指すとの申し合わせ事項については、「取り組んでいる」が33.3%、「取組を検討している」が36.3%となり、会員企業に浸透している結果となった。

 さらに技能労働者の賃金の支払いの状況については、4割強の企業が「2%以上引き上げた(引き上げる)」と回答した。また、直近1年間で下請と契約する際の労務単価については、45%の企業が「引き上げた」と回答し、引き上げた企業のうち4割強が「2%以上引き上げた(引き上げる)」と回答した。

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「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」結果概要

 

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