2015/12/10

　平成27年度から、常用労働者総数100人を超える全ての事業主が障害者雇用納付金制度の対象となっています。対象事業主の拡大に伴い、平成28年度の申告・申請において初めて雇用納付金の手続きを行う事業主が多数見込まれています。
　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、初めて手続きを行う事業主を含め申告対象となる事業主の皆様が円滑に申告手続きを行えるよう、『障害者雇用納付金制度事務説明会』を全国で実施しています。
　開催日程、場所等については、同機構ホームページをご覧ください。
　また、事務説明会の詳しい内容については、同機構各都道府県支部にお問い合わせください。

　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ