2016/07/28

　本会では7月20日に自由民主党に対し、平成２８年度第２次補正予算に関する要望活動を行いました。

　景気後退が危惧される我が国の経済情勢にあって、現在、全国の多くの地域で工事量が減少するなど企業間・地域間格差が顕在化し、現状では災害時の人員確保や資機材の維持もままならない地域や企業が出始めております。このままでは、災害対応を担うはずの地域建設業が疲弊することで、地域の安全・安心の守り手としての役割を果たせない事態も想定される今こそ、アベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の中小企業や地域の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させる必要があると認識しております。

　そのため、7月20日の理事会終了後、近藤会長、奥村副会長、岩田副会長、岡野副会長、岩崎副会長はじめ13名の理事・監事が自由民主党 細田幹事長代行に面会し、公共事業量が大きく減少している地域建設業の窮状を訴え、財政出動を伴う、しっかりとした内需拡大策の早期実行について、４７都道府県建設業協会の総意として要望書を提出しました。また、本要望書は、同党総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長はじめ党幹部にも提出しております。

（要望事項）

１．景気後退が危惧される現下の我が国経済情勢と、平成21年度以来となる公共事業予算の上半期執行率八割程度という大幅な前倒し目標を踏まえ、強靱な国土づくりと地域経済の活性化に寄与する公共事業の早期執行を可能とする、公共事業関係費を大きく盛り込んだ大型補正予算を早急に編成すること。

２．東日本大震災からの復興の加速化とともに、平成28年熊本地震における被災者支援及び被災した地域インフラの復旧・復興に必要な更なる財源措置を早急に講ずるとともに、近年頻発する大規模自然災害に備え、国土強靭化、防災・減災のためのインフラ整備を加速化すること。

３．各地域の実情を踏まえ、特に民間建設投資も少なく、公共事業量の減少も著しい地域における国土強靱化を特に急ぐため、予算の重点的配分を行うこと。

　平成28年7月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国建設業協会 会長  近藤 晴貞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７都道府県建設業協会 会長

細田幹事長代行に要望書を手渡す近藤全建会長