2016/04/26

　本会では4月26日に自民党に対し、平成28年度補正予算に関する要望活動を行いました。

　景気後退が危惧される我が国の経済情勢に対応するため、上半期に公共事業の執行率8 割程度という大幅な前倒し目標が設定されており、秋口以降の公共事業関係費の枯渇が懸念されております。

　加えて、この度の平成28 年熊本地震を始めとする大規模災害が頻発している状況の中で、我が国における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性が改めて認識されているところです。

　これらの状況に鑑み、4月26日の理事会終了後、近藤会長、奥村副会長、岩田副会長、檜山副会長が自民党幹事長代行に面会し、大型補正予算の早期編成等について要望活動を行いました。また、本要望書は、同党総裁、副総裁、総務会長、政調会長はじめ党幹部にも提出しました。

（要望事項）

1、景気後退が危惧される現下の我が国経済情勢と、平成21年度以来となる公共事業予算の上半期執行率８割程度という大幅な前倒し目標を踏まえ、強靱な国土づくりと地域経済の活性化に寄与する公共事業の秋口以降の執行を可能とする、公共事業関係費を大きく盛り込んだ補正予算を早急に編成すること。

2、平成２８年熊本地震における被災者支援及び災害復旧・復興に必要な財源措置を早急に講ずるとともに、近年頻発する大規模自然災害に備え、防災・減災のためのインフラ整備を加速化すること。

　平成28年4月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 全国建設業協会　会長　近 藤 晴 貞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７都道府県建設業協会 会長

本会近藤会長（左）　細田幹事長代行（右）

（左から）　伊藤専務理事、岩田副会長、近藤会長、細田幹事長代行、奥村副会長、檜山副会長、佐藤参議院議員