4週8休実現企業の好事例を紹介いたします！

2020/12/22

　本会では、平成２９年９月に策定した「働き方改革行動憲章」を具体的に推進するための一環として、「休日月１＋運動」を展開し、各都道府県建設業協会会員企業において、平成３０年度以降、建設業への時間外労働の上限規制に関する規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げています。

　前年度に確保された休日の実績日数に対し、現場休工や業務のやりくりにより従業員への休日を付与し、毎月プラス１日の休日の追加確保を目標としています。　ここでは最終目標とする４週８休が確保された「４週８休実現企業」の好事例をご紹介いたします。