書籍案内

 『全建災害対策行動指針』
―災害から地域を守る建設業として―

東日本大震災で生じた新たな課題及びその対応策のほか、
最近の災害対策に関する先導的事例を紹介。資料編には災害協定書の例示、
東日本大震災における各都道府県建設業協会の取り組みなどを掲載。

A4判カラー刷 本編22頁 資料編64頁

頒布価格 \ 520

 東日本大震災において、広域的かつ大規模な災害時における災害応急対策に関する新たな課題が発生したことから、本会では新たに災害対策検討会を設置し、今後想定される「首都直下型地震」や「東海・東南海・南海3連動地震」などに備え、各都道府県建設業協会や会員企業が迅速かつ実効性のある対策を策定する際の指針となるよう、「全建災害対策行動指針」を見直し、改訂版(第3版)を刊行しました。
(頒布開始 平成25年8月)

 主要目次

第吃堯〆匈佳从への協力体制の整備(事前対策)
 1.行政機関等の防災管理体制と建設業界の位置付け
 2.行政機関等との災害協定の締結
 3.都道府県建設業協会における行動計画の策定
 4.防災意識の高揚と防災訓練への参加

第局堯〆匈音における機動的な対応(緊急対応)
 1.災害対策(協力)本部の設置
 2.協力方針の決定
 3.協力体制の整備
 4.契約に関する留意事項

第敬堯_餔企業における機動的な対応
 1.会員企業の役割
 2.防災管理体制の整備と社員行動基準の策定
 3.自主防災組織への積極的な参加
 4.実践的な訓練への参加


【資料編】

〔資料−1〕 災害対策関係法律(抜粋)
〔資料−2〕 各都道府県建設業協会等における災害協定の締結状況
〔資料−3〕 災害協定書、協会間の相互支援協定書の例
〔資料−4〕 東日本大震災における各都道府県建設業協会の対応状況
〔資料−5〕 建設業協会における行動計画の例
〔資料−6〕 報道機関等に対する情報提供の内容例
〔資料−7〕 復興JV制度について
〔資料−8〕 施工体制広域(全国)支援システム
〔資料−9〕 日本に被害をもたらした主な自然災害
〔資料−10〕 災害協定締結による経審加点について(抜粋)