建設業の現状


わが国の建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに長期減少傾向が続いており、平成22年度は約41兆円と平成4年度の半分程度まで減少しましたが、その後増加に転じ、平成27年度は約48兆円の見通しとなっています。建設投資は一定の回復をみせてはいるものの、平成27年度の建設投資額はピーク時の6割以下であり、依然として低い水準での推移となっています。

建設業許可業者数は、平成11年度末の60万業者をピークにその後減少を続け、平成26年度末には47万業者とピーク時の8割程度まで減少しており、建設業就業者数についても同様に、平成9年平均の約685万人をピークに減少を続け、平成27年平均では約500万人とピーク時の7割程度まで減少しています。

また、少子高齢化はわが国全体の問題でありますが、特に建設業においては、就業者数のうち約3割が55歳以上である一方、29歳以下は約1割であり、全産業を大幅に上回るペースで高齢化が進展しています。このため、将来にわたる担い手不足が強く懸念される状況にあり、処遇改善や教育訓練の充実・強化等その対応が急務となっています。新規高卒の入職者は平成4年度には3.4万人、平成27年度には1.8万人となり、平成4年度と比較すると5割強程度まで減少しています。

本会傘下協会の会員企業数は、平成28年6月末現在で18,860社となっており、そのうち法人企業は18,389社(全体 の97.5%)、個人企業471社(同2.5%)であり、法人企業で資本金10億円以上は96社(同0.5%)、同1億円以上10億円未満が440社(同2.4%)同5,000万円以上1億円未満か1,916社(同10.4%)、同1,000万以上5,000万円未満が14,479社(同78.8%)、同1,000万円未満が1,458社(同7.9%) となっています。

本会会員数は、建設投資の減少が長く続いたことにより減少傾向を辿っておりますが、本会会員企業は、わが国の良質な社会資本整備の主役として活躍するとともに、地域の基幹産業として地域経済の発展並びに雇用の維持に大きく貢献しています。

また、地域の安全・安心を守るという地域建設業の社会的責任を果たすため、台風、地震、豪雨・豪雪等の災害時における応急復旧活動を行うとともに、環境美化・保全活動、地域住民とのふれあい活動等様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

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