総則


第1章 総則

(目的)

第1条 この防災業務計画(以下「本計画」という。)は、大地震等の大規模な自然災害等が発生した場合に、「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)第39条第1項、「大規模地震対策特別措置法」(昭和53年法律第73号)第6条第1項、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(平成14年法律第92号)第5条第1項及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(平成16年法律第27号)第6条第1項等関連法令の規定に基づく指定公共機関として、一般社団法人 全国建設業協会(以下「本会」という。)が各都道府県建設業協会と協力し、防災に関してとるべき措置を定め、大規模災害が発生した際の災害対応活動を円滑かつ適切に実施することを目的として定める。
(基本方針)
第2条 本会は、47都道府県に所在する建設企業が地域ごとに亘って組織する各都道府県建設業協会が会員となって構成されており、災害発生時における緊急対応、復旧活動等により地域の安全・安心を確保することは、本会、各都道府県建設業協会及びその会員企業にとって重要な使命である。本会は、平常時から防災訓練の実施等の必要な準備を行うとともに、大規模災害発生時においては、各都道府県建設業協会と緊密な連携の下に、被害情報の収集・伝達に係る業務、公共施設の応急対策業務への協力など災害対応活動が円滑かつ適切に実施されるよう万全を期する。

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