防災業務計画


2022/04/01 防災業務計画を更新しました。

 本会は、平成27年10月1日付けで災害対策基本法に基づく指定公共機関として内閣総理大臣から指定を受けており、今般災害対策基本法で求められている「防災業務計画」を策定していますが、令和元年5月に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が変更され、後発地震の発生が懸念される場合の対応等が新たに盛り込まれ、さらに、令和3 年5月に「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」が定められ、応急対策活動に携わる機関の後発地震への対応が具体化されたこと等を踏まえ、この度、別添のとおり標記計画の改正したので、公開いたします。

 引き続き、この「防災業務計画」に基づき、各都道府県建設業協会とともに大規模災害の発生に備えて参ります。

 なお、本会が指定公共機関として実施する事項は以下のとおりです。

平常時

  防災教育の実施/防災訓練の実施/連絡体制の確立/

  災害対策協力本部の運営に必要な物資・資材の備蓄/広報活動の実施

大規模災害発生時

  応急措置の実施/情報の収集・伝達/

  防災業務計画に基づいた、応急措置・災害復旧の取組み

  • 本会は、全国的に構築されたネットワークを活用することにより、各関係機関(国、地方公共団体、各都道府県建設業協会など)の連絡調整に特化して活動して参ります。
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防災業務計画(20220401改正)
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