一般社団法人　全国建設業協会

書籍案内

	増訂版　全建の改正労働基準法　Ｑ＆Ａ１００ +２７２０２４年時間外労働の上限規制対応
	建設業の実務担当者なら誰でもわかる。（A５版　２色刷　２２９ページ）頒布価格　\ 1,300 建設業においては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されています。本会では、令和３年度より時間外労働の削減に向けて、週休２日の導入促進と３６協定の年間時間外労働の上限を原則３６０時間以下とする「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」を進めておりますが、この一環として、改正労働基準法について、Ｑ＆Ａ１００に取りまとめ「全建の改正労働基準法　Ｑ＆Ａ１００」を刊行しました。増訂版は、令和5年7月から令和6年7月までに厚生労働省から発出されたQ＆Aの事例を追加記載するとともに、この期間において全建で取組をはじめた、「適正工期見積り運動」や「目指せ！建設現場　土日一斉閉所運動」についても記載しています。

	主要目次「全建の改正労働基準法Ｑ＆Ａ１００」の掲載内容の例等 ①「労働時間」とはどのような時間か ②法定労働時間（１週40時間又は８時間）を超えて労働させた場合の罰則はどうなるか。　また、労働時間規制についての違反の罪数はどうなるか（併合罪） ③祝日が「所定休日」の事業場で、休日出勤した場合の割増賃金は ④「除雪業務」において、今後の大雪の可能性を見込んで待機している時間について。法第33条の適用を受けることができるか ⑤法第33条の適用を受けることができる業務（除雪業務、防疫業務等） ⑥災害対応作業中の「待機時間」や「手待ち時間」は労働時間か。また、この時間は第33条の許可の対象となるのか ⑦法33条、法附則第139条と法第36条の違い。　　　　　　　　　　　 ⑧本Ｑ＆Ａで取り上げている事例についての罰則、量刑はどうなるか。 ⑨法違反で刑罰が科された建設業者の「許可」や「指名停止」はどうなるか。 ⑩労働時間削減策として「派遣労働者」の活用はできないか。【増訂版】追加記載事例・「工期に関する基準」とはどういうものか・建設現場のクレーンオペレーターの移動は「自動車の運転の業務」の対象となるか・建設現場の交通誘導警備員は法附則第139条の対象となるか・被災地における災害復旧工事のための重機での移動時間は、法第33条第1項の対象となるか・除雪作業は法附則第139条第1項の対象となるか。また、法第33条第1項により労働時間をさらに延長することはできるか・自治体等から災害協定に基づく要請を受けて労働者を自宅待機させる場合は法第33条第1項の対象となるか・病院などの駐車場における除雪作業は法第33条第1項の対象となるか