書籍案内

 全建の改正労働基準法 Q&A100
2024年時間外労働の上限規制対応

建設業の実務担当者なら誰でもわかる。

(A5版 2色刷 194ページ)

頒布価格 \ 1,100

建設業においては、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。
本会では、令和3年度より時間外労働の削減に向けて、週休2日の導入促進と36協定の年間時間外労働の上限を原則360時間以下とする「2+360(ツープラスサンロクマル)運動」を進めておりますが、この一環として、改正労働基準法について、Q&A100に取りまとめ「全建の改正労働基準法 Q&A100」を刊行しました。

 主要目次

「全建の改正労働基準法Q&A100」の掲載内容の例等

 嶇働時間」とはどのような時間か
∨…袁働時間(1週40時間又は8時間)を超えて労働させた場合の罰則はどうなるか。
 また、労働時間規制についての違反の罪数はどうなるか(併合罪)
祝日が「所定休日」の事業場で、休日出勤した場合の割増賃金は
ぁ崕雪業務」において、今後の大雪の可能性を見込んで待機している時間について。
法第33条の適用を受けることができるか
ニ‖33条の適用を受けることができる業務(除雪業務、防疫業務等)
災害対応作業中の「待機時間」や「手待ち時間」は労働時間か。また、 この時間は第33条の許可の対象となるのか
法33条、法附則第139条と法第36条の違い。            
本Q&Aで取り上げている事例についての罰則、量刑はどうなるか。
法違反で刑罰が科された建設業者の「許可」や「指名停止」はどうなるか。
労働時間削減策として「派遣労働者」の活用はできないか。