労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画

　全建では、会員企業が建設業従事者の処遇改善に向けて、労務費の適切な転嫁を実現し、公正な競争を阻害することのないよう、内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を基に、令和６年４月30日、「労務費の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を策定したところです。
　その後、中小企業庁では労務費のみならず資機材価格やエネルギーコスト等の転嫁等を含めた取組を推進しており、また、国土交通省からも本計画への同取組の反映について要請があったことから、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」について、近年の資機材価格高騰等の影響も踏まえ、資機材やエネルギーコスト等を含めた内容に更新するとともに、改正建設業法における価格転嫁の考え方も踏まえた内容に改定をいたしました。