生産性向上計画
将来的な人手不足が懸念される建設業において、他産業と比較し低水準にある生産性の向上は必須の課題であり、地域建設業が地域住民や自治体と連携しながら地域のインフラを整備し、災害時には最前線で地域の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として社会的使命をこれからも持続的に果たしていくためには、生産性の向上が不可欠です。 全建は、本年2月に行われた石破総理大臣、中野国土交通大臣との車座にて「国土交通省が策定する建設業の省力化投資促進プランも踏まえ、各団体において具体的な目標・期限を定めた計画を策定する」ことを申し合わせており、省力化投資促進プランで設定された「2029年度までに建設業における年間実労働時間を全産業並みにするKPI（重要業績評価指標）を達成し、実質労働生産性目標については2024年度比9％増を目指す」という目標や、「R6年度補正予算等も活用し、ICT機器について平時から積極的に活用することによりスキル向上を図ること」、「建設業におけるICT活用のニーズや課題を政府に伝えること」、「会員のICT活用事例を収集し、会員各社へ周知すること」の関係団体の役割として整理された3点も踏まえ、会員企業にとって取り組みやすい目標や計画となるよう「全国建設業協会 生産性向上計画」を策定し、省力化投資促進プランで整理された関係団体の役割に応じた取組を実施します。
 | PDF 全国建設業協会 生産性向上計画（令和7年9月24日） |
