能力開発・教育訓練の関連情報

教育訓練の主なコース

従業員のキャリアアップのための「教育訓練給付制度」
指定講座	約20,000講座(通学、通信)
教育訓練の内容	事務、専門的サービス（税理士､司法書士等）､情報関係、技術関係、製造関係　等
建築関係	建築士､建築施工管理技士､土木施工管理技士､造園施工管理技士､測量士補、管工事施工管理技士､クレーン、玉掛け　等
受講場所	地域の各種専門学校等で、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を開講しています。
国の給付	負担した費用の４０％（上限２０万円）に相当する額まで、支給されます。
実施機関	中央職業能力開発協会
従業員のための技術系（技能系も含む）及び事務系の「教育訓練」
実施機関	高齢・障害・求職者雇用支援機構
従業員のための「技能検定制度情報」
検定職種	技能の国家検定制度として、現在１３３職種について実施されています。建設関係では建築大工・とび・左官・配管･型枠・鉄筋･塗装･造園等の職種が実施されています。
実施機関	中央職業能力開発協会、各都道府県職業能力開発協会

雇用情報ネットワーク