2021/12/27

令和４年度予算案の閣議決定を受けて

一般社団法人全国建設業協会
会　長　奥村　太加典

　２４日、令和４年度予算案が閣議決定されました。
  ２０日に成立した令和３年度補正予算において、公共事業費が約２兆円、うち防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策の２年目分として１兆２,５００億円余が計上されたことに続き、令和４年度予算案に、前年度と同水準の６兆５００億円余の公共事業予算が計上されたことは、私どもがこれまで要望してきた内容を概ね実現していただいたものとして、大変嬉しく思っております。
  これらの予算案の取りまとめにあたり、ご尽力いただいた国土交通省をはじめ政府及び与党の関係各位に心から感謝を申し上げます。
  今後は、本年度補正予算から来年度の当初予算にかけて、切れ目なく予算執行がなされ、施工の平準化にも配慮していただくとともに、地域の実情を踏まえた予算の重点的配分がなされるよう重ねてお願いする次第です。
  全建と４７都道府県建設業協会は、会員企業の施工能力を生かし、事業の円滑な実施に貢献するとともに、国民の暮らしを守り、様々な経済活動を支える社会インフラの整備・保全に引き続き全力で取り組んでまいる所存です。 。

以　上