2017/03/29

平成29年3月29日

一般社団法人　全国建設業協会

会　長　　近藤　晴貞

「働き方改革実行計画」の決定について

　今般、政府においてまとめられた「働き方改革実行計画」は、災害や大雪時の除雪等について、引き続き法律に基づき上限規制の適用除外とされるなど、地域を守る建設業に一定の配慮がなされてはいるものの、時間外労働の上限規制の導入等、現下の建設業界にとり厳しい内容となっているものと考えています。

　今後、全建としても自ら建設業界の働き方改革を積極的に進めて参りますが、受注産業ゆえ、業界内の努力だけでは解決できない要因もあることから、適用までの５年の猶予期間内に、民間工事や公共団体を含めた発注者の一層の理解と協力のもと、適切な工期の設定や、建設技能労働者の処遇改善のための諸経費の確保、取引環境の整備等について、関係行政機関等の強力なご支援・ご協力もいただきながら取り組んで参りたいと考えております。