2025/06/11

　建設業における処遇改善、働き方改革、生産性向上などを柱とする建設業法の一部改正が行われ、建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるよう、担い手の確保に向けた対策強化のため、受注者から発注者への工期や請負代金額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等が、令和6年12月より施行されております。
　これを踏まえ本会では、資機材価格高騰の影響等が労務費へしわ寄せされることのない適正な価格転嫁を実現し、会員企業が健全でサステナブルな経営を続けていくため、建設業法第２０条の２第２項に基づく建設工事の実施に大きな影響を及ぼす事象に関する情報（「おそれ情報」）と、当該事象の状況把握のために必要な情報を、発注者に円滑に通知できるよう「(一社)全国建設業協会統一様式　おそれ情報通知書」を作成いたしました。
　同様式は、天災その他自然的な事象や人為的な事象により生じる事象、また、土木・建築工事ごとに使用される主要資材をリスト化し、加えて当該事象の根拠となる情報源を記載しています。一方、生じる事象は多岐に渡ることから、リスト化した内容は工事ごとに柔軟に修正できるようにし、幅広い工種に対応いただけるものとしております。
　また、同様式は、請負契約における受注者の書類作成の負担軽減を図るために作成したものです。当会会員企業に関わらず広くご活用いただけるものとしておりますので、以下よりダウンロードしてお使いください。

Word
(一社)全国建設業協会統一様式（建築工事）おそれ情報通知書

Word
(一社)全国建設業協会統一様式（土木工事）おそれ情報通知書