2015/12/16

　本年度も各地において様々な自然災害が頻発しており、その都度地域の建設企業が応急・復旧活動を行ってきております。
　一方、地域の建設企業は、長年にわたる公共事業費の削減や受注競争の激化などに伴い疲弊しており、近年公共投資の下げ止まりから受注環境は改善しつつあるものの、人材や資機材の面などの理由から利益率は低く、依然として厳しい状況が続いています。
　このような状況から、将来的に地域防災などへの対応が困難な地域が増加することが懸念されます。
　本会では平成23年2月に同様の調査を実施しており、今回再度現状を把握することで、その推移を把握することが必要と考え、本調査を実施したところです。今回調査結果がまとまりましたので掲載します。
　なお、本調査はあくまで各都道府県建設業協会の会員企業を対象にしたものです。

※画像をクリックするとpdfが開き、詳細な調査結果が見られます。

<各都道府県建設業協会会員企業不在の市区町村数からみる災害対応空白地域>