2020/04/08

「改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」の発令と「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の閣議決定を受けて

一般社団法人全国建設業協会
会　長　近藤　晴貞

　昨日7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの感染拡大防ぐため、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が緊急事態措置を実施すべき対象区域として指定されました。
　全建並びに各都道府県建設業協会は発令の趣旨を踏まえ、会員企業の従業員や現場作業従事者の健康と安全を確保するため万全の態勢で臨んでまいります。
また、同日閣議決定された「緊急経済対策」は事業規模が108兆円と過去最大で、感染拡大防止や医療体制の拡充、雇用の維持や事業継続のための様々な施策のほか、生産性向上や国土強靭化等に資する公共投資を機動的に推進し、補正予算や当初予算の早期執行により景気の下支えに万全を期すことが明記されました。
私ども地域建設業は、一致団結してこの難局を乗り越え、国民の暮らしを守り、様々な経済産業活動を支える社会インフラの整備・保全のため引き続き全力を尽くしてまいります。

以　上