「外国人労働者に関する実態調査」のアンケート結果を公表します


2019/02/13

 深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外 国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、建設分野においても平成35 年度末時点で3万人から4万人の新たな資格制度に基づく外国人労働者の受入れが見込まれています。また、建設業界あげての新法人設立もある中、今後の全建としての対応を検討する際の基礎資料とするため、現状における会員企業の外国人労働者に関する就労実態を把握するべく標記調査を全建として初めて実施しました。  

 当調査は平成31年1月に全会員企業を対象に行い、2,230社から回答を得た。外国人労働者の雇用状況については、約1割で外国人技能実習生及び外国人建設就労者の何れか、あるいは両方を雇用していました。また、在留資格「特定技能1号」の活用意向については、約2割が「活用したいと考えている」と 回答しています。外国人労働者を雇用することの課題については、「日本語能力の充実」が最も多く、83.9%となりました。

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「外国人労働者に関する実態調査」結果
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