2017/03/15

平成２９年３月１４日

一般社団法人全国建設業協会

会長　近藤　晴貞

「平成29年度土木工事・業務の積算基準等の改定」及び

低入札価格調査基準の運用の見直し」について

　今般、国土交通省におかれては、これまで全建が要望していた東日本大震災・熊本地震被災地における間接工事費の補正の継続、交通規制補正の見直しを含め、土木工事の積算基準等の改定が行われるとともに、低入札価格調査基準についても、労務費の算入率100％への改訂・見直しを実施していただき、深く感謝申し上げます。

　今後は、改正品確法で謳われた適正利潤を確保するため、地域の実情を踏まえた最新の労務単価、資材等の実勢価格、施工の実態等を反映した予定価格の適正な設定や低入札価格調査基準の上限枠（9.0/10）の引上げなどの実現に、引き続き、ご理解・ご支援をよろしくお願い致します。

　全建としても、受注者の責務として、公共工事の品質確保、担い手の確保・育成に向けた労働環境の改善等に、引き続き積極的に取り組んで参る所存です。