2020/12/11

「防災・減災、国⼟強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定を受けて

一般社団法人全国建設業協会
会　長　奥村　太加典

　本日１１日、令和３年度から新たに取り組む「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されました。
この加速化対策は、今後５年間でおおむね１５兆円程度と、現在の３か年緊急対策から期間や事業規模をともに大きく拡充するとともに、その内容についても、人命・財産を守るための対策のみならず、交通ネットワークなどの強化対策やインフラの老朽化対策、さらにはデジタル化の推進による安全性・生産性向上対策および建設業の担い手確保対策などに至るまで、幅広く拡充いただいています。取りまとめにあたり、大変なご尽力をいただいた国土交通省をはじめ政府ならびに与党の皆様には、心より感謝を申し上げます。
　私ども全建と４７都道府県建設業協会は、会員企業の施工能力を活かし、事業の執行に万全を期する所存であります。
　なお、対策の初年度については、令和２年度の補正予算により措置することとされておりますが、令和４年度以降につきましては、防災・減災、国土強靭化の取組を安定的かつ継続的に進められるよう、当初予算における特別枠での計上をお願いしたいと考えております。

以　上