2018/08/30

　本会では８月３０日に自由民主党及び国土交通省に対し、平成３０年度補正予算、来年度当初予算に関する要望活動を行いました。

　例年では１０月に開催される地域懇談会・ブロック会議終了後に実施しておりました要望活動に先立ち、今般の平成３０年７月豪雨災害、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ等に鑑み、平成３０年度大型補正予算について具体的検討を早期に求め、その実現を図る観点等から、標記に関する要望を取りまとめ、要望書を提出することとしました。

　本要望書については、８月３０日、近藤会長、奥村副会長、佐竹副会長が自由民主党本部及び国土交通省を訪問。竹下総務会長、岸田政調会長、萩生田幹事長代行、石井国土交通大臣はじめ国土交通省幹部に面会し、要望書を直接手渡しました。

　また、本要望書は同党総裁、副総裁はじめ党幹部にも提出しました。

（要望事項）

一、平成三十年七月豪雨等、本年の災害からの早期復旧・復興を図るとともに、全国での自然災害リスク低減、国土強靱化を推進するための公共事業を柱とした平成三十年度補正予算を、来年十月に予定されている消費税率の十パーセントへの引上げに備えた経済対策としての効果を持たせるべく大型補正予算として早急に編成されたい。併せて地域建設業の実情に配慮した重点的な配分を行われたい。

二、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨等、相次ぐ自然災害の被災地での復旧・復興の加速化、さらには迫り来る大規模自然災害に備えた強靭な国土づくり、我が国経済の活性化、地方創生、生産性向上のための新技術の現場実装を促進するとともに、消費税率の十パーセントへの引上げによる景気の落ち込みに備えるため、来年度当初予算において公共事業関係費の大幅な増額確保を図られたい。

　平成３０年８月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国建設業協会 会長 近藤 晴貞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７都道府県建設業協会 会長

PDF 平成30年度補正予算、来年度当初予算に関する要望