2018/11/01

11月1日、第61回全国建設労働問題連絡協議会を鉄鋼会館（東京・茅場町）で開催し、各都道府県建設業協会の労務委員長等をはじめ協会職員、建設労務安全研究会会員や団体関係者が参加しました。

　伊藤専務の開会挨拶に続き、「働き方改革推進法における労働時間法制の見直しについて」をテーマに、厚生労働省労働基準局労働条件政策課の中嶋章浩調査官の講演が行われました。

　続いて、働き方改革への取組として、福島県建設業協会の佐久間建設工業株式会社 代表取締役 佐久間源一郎様による「地域と共に生きる建設業の役割とこれからの働き方」、長野県建設業協会の木下建工株式会社 総務部部長小野澤昭司様による「休日増加への課題と実践」と題した取組事例が発表されました（「全建ジャーナル（1月号）」に掲載予定）。

　また、国土交通省土地・建設産業局の高橋謙司建設業課長が「建設産業行政の最近の話題について」講演され、最後に当会長尾労働部長が「外国人材の受入に関する新たな在留資格について」を説明し、協議会は終了しました。

　
厚生労働省・中嶋調査官              国土交通省・高橋建設業課長
　
【長野】木下建工・小野澤総務部長          【福島】佐久間建設工業・佐久間代表取締役